不動産投資や経営って税金面でメリットがあるんですよ

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これまで、投資をしている人といえば、一部のお金持ちと相場が決まっていました。
しかし最近では、投資に関する環境がずいぶんと整備をされてきています。
その結果、金持ち以外の、いわゆる一般的なサラリーマンによる投資も増えてきております。

投資の種類にはたくさんありますよね。
株式もあれば外国為替という手もあります。
株式や外国為替に関しては、テレビでもよくその相場が発表されておりますので、結構馴染み深いものです。
しかし、株式や外国為替以外にも、投資の方法があるのをご存知でしょうか。
それは何かというと、不動産投資です。

不動産投資というのは、他の投資とは大きく異なります。
株式や外国為替の場合、短期間で大きく利益を出すことも、十分に可能。
一方、不動産投資の場合はそうは行きません。
利益を出すのには、長い期間がかかるのです。
それならば何のうまみもないのでは、と思いますよね。
もちろん、メリットもあります。

まず不動産投資は、リターンもすぐには出ませんが、リスクも極めて低い投資方法と言えます。
そしてもう1つ、こちらのほうがメリットとしては大きいかもしれません。
それは税金対策になるということです。
不動産投資なのに税金対策とは、何が何のことやら分からない、という人もいるのではないでしょうか。

そこでここでは、そんな税金対策としての不動産投資に注目をしてみました。
具体的に、どんな税金対策になるのでしょうか。
最初は、所得税と住民税の税金対策です。
このためには、給与所得と不動産収入という、2つの収入を考えなければなりません。
確定申告をしなければならない項目です。

この不動産収入というのは何かというと、家賃による収入から必要経費を差し
引いたものです。
この不動産収入を赤字にするのです。
そうすると、簡単にいえば、給与所得で赤字分の補填をすることとなります。
そうすることで、給与所得の金額は下がることになりますね。
所得税は、この下がった分の給与所得に対しての所得税を支払えばいいのです。
これが、最初の税金対策です。
立派な税金対策ですね。

次の税金対策は、固定資産税と都市計画税の税金対策です。
不動産の賃貸経営などをするとき、アパートやマンションの場合には、土地は「貸家建付地」という扱いになります。
貸家建付地という扱いになった土地は、更地状態の土地や土地建物扱いの土地よりも、税金の対象としての評価が低くなります。
更地と比較すると、200平方メートルまでの場合には6分の1の評価額です。
土地建物と比較をしても、同様の条件で3分の1の評価しかありません。
そのため、アパートやマンションを建てて不動産経営をすると、固定資産税や都市計画税の税金対策になるということです。

最後の税金対策としては、相続税の税金対策というのがあります。
どういった税金対策なのでしょうか。
これは、固定資産税や都市計画税の税金対策と、考えは一緒です。
「貸家建付地」として不動産賃貸経営をしている場合、それを引き継ぐということ、つまりは相続をするということは、不動産評価額の低いものを相続することになります。
更地を相続するよりも、貸家建付地を相続したほうが、対象となる評価額も6分の1となります。
この分で、まずは相続税の税金対策となります。

さらに、アパートやマンションは当たり前ですが、土地の上に不動産がありますよね。
この不動産は、減価償却という考えが適用されます。
この減価償却が2つ目の税金対策です。
不動産は、年が経つごとに劣化していきます。
その劣化の分、評価額も低くなっていきます。

さらに、マンションやアパートの建築の際には、借入金が必要となる場合がほとんど。
その借入金は、相続財産から控除されます。
この控除に関しても、税金対策といえます。
相続税に関しては、貸家建付地、減価償却、債務控除という3つの要素で税金対策となるのです。